お金を貸してほしい 公正証書 作り方

お金を貸してほしいとき公正証書の作り方

お金を貸してほしいときに作っておきたい公正証書は、全国各地にある公正役場で作成することができます。

それぞれの公正役場で多少作り方が異なるかもしれませんが、一般的な方法をご紹介します。

 

公正証書の内容はお金を貸してほしい借り主と、金銭的に協力するという貸し主との双方が納得した上で作成していけます。
ということは、公正役場に到着してからでなくてもあらかじめ自分たちで話し合って決めておける項目もいくつかあります。

 

融資をする金額、お金を貸す日程、利息、返済期日、返済手段、遅延した場合に発生する損害金、期限の利益損失の条件など。
双方が合意できたことは、記憶があいまいにならないようメモを取っておいた方が無難です。

 

事前にしておくべきことなど知りたいことやわからないことがあれば、公証人に問い合わせれば教えてくれます。
公証人は借り主と貸し主のどちらにも中立の立場で助言をしてくれますし、相談は無料で行っているとのことです。

 

準備が整ったら、面談の予約を公証役場に入れます。
面談は必ずしも行われるとは限りません。
本人確認書類や、借り主と貸し主が合意した内容のメモ書きなどをFAXで送信するよう求められることが多く、その内容から判断して面談が不要になったり電話でOKになるケースもあります。
わざわざ時間を作って面談に足を運ばなくてよくなるなら、あらかじめ合意できる項目を話し合っておくことは重要なのですね。

 

面談が必要になった場合は出向き、そのあとに公正証書原案について借り主と貸し主の2名、連帯保証人がいる場合は全3名で話し合って、公正証書をもらう日を決めます。
公証役場にご本人たち3名、または代理人が足を運び、公正証書の中身の最後のチェックに目を通したら、署名捺印をしたら公正証書が発行されます。

公証役場に行くときは持ち物がありますので、忘れ物がないよう確かめてから行くようにしてください。
代理人に行ってもらう場合も、本人確認書類の提出が求められます。
運転免許証やパスポートなどごく一般的なものですが、それに加えて認印も必要ですので忘れないようにしましょう。
代理人はご本人からの委任状も持参します。
委任状は実印が押印されていなければいけません。

 

公正証書は法的な効力を持っていますが、だからといってそもそも借り主の返済能力を上回るような高額な融資をしてしまうと、貸したお金が返ってこないことも考えられます。
差し押さえをすることができたとしても、そもそも差し押さえる財産を所有していなければ仕方がありません。

 

困ってお金を貸してほしいと自分を頼ってくれたら力になってあげたいと思うものでしょうが、貸し主にとっても大切なお金です。
双方でよく話し合って、いい関係性がこのまま続けられるよう、返済能力のギリギリの範囲内での融資にとどめることも必要かもしれません。
公正役場の方は中立の立場で助言をしてくれます。
2人で判断がつかないときには、相談は無料とのことですので、アドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。

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