お金を貸してほしい 公正証書

お金を貸してほしいときの公正証書とは

友人などにお金を貸してほしいとき、あまり格式ばった方法でなく、なおかつ効力を持った借用書としはて金銭消費貸借契約書があることをご紹介しました。

公正証書は公証人と呼ばれる法の専門家に介入してもらい、法的に作られる公文書のことです。

 

金銭消費貸借契約公正証書は、公正証書の種類の一つで、借り主と貸し主が互いに合意し、公証役場へ足を運んで契約の中身を公証人に伝えてってもらいます。
公証役場は全国各地にあり、公証人が働いているところです。
公証人に依頼をする前の段階で金銭消費貸借契約書を作っているという場合は、それをベースとして金銭消費貸借契約公正証書が作成されます。

 

金銭消費貸借契約書ではなくわざわざ公証役場まで出向いて金銭消費貸借契約公正証書を作ってもらうことには、どんなメリットがあるのでしょう。
もし、貸したお金の返済がとどこおった場合に、裁判を起こすことなく差し押さえることが可能になります。

 

本当に差し押さえをするには、「返済が守られなかったときにいくら差し押さえをされたとしても異議を申し立てない」という執行認諾約款を公正証書につける必要があります。
一度作成した金銭消費貸借契約公正証書の内容を改ざんしたり紛失することは、公正証書に原本があるため不可能となります。

 

法律家ではなく素人が作成できる金銭消費貸借契約書よりも、やはり金銭消費貸借契約公正証書には高い信頼性があります。
自分たちだけで作れるものではないことから、少なくとも1万円のコストがかかりますので、貸してほしい金額とのバランスを考えて、金銭消費貸借契約書にするか検討してはいかがでしょう。

金銭消費貸借契約公正証書と同様に、貸したお金が期日通りに返済されないとき、財産の差し押さえを迅速に行える制度として少額訴訟制度があります。
少額訴訟制度は融資を受ける金額が60万円以下のときに手続きでき、2万円くらいのコストがかかります。
貸してほしい金額とコストを踏まえて、最適な方法を選んでみてください。

 

公正証書の作成のタイミングは、融資を受ける当日が最も理想的です。
借りてしまったあとだと遅すぎるのではと心配されるかもしれませんが、問題ありません。
むしろ、公証役場によってはお金を借りる前では手続きを受け付けていないところも少なくないとのことです。
ご自身がお住いの管轄の公証役場に問い合わせて、直接確認した方が確実です。

 

金銭消費貸借契約公正証書にかかわる人は、お金の借り主と貸し主の2名、連帯保証人を立てる場合はその方も含めた3名です。
かかわる人は公証役場に出向かなければいけないのですが、代理人に行ってもらうことができます。
お金を貸してほしいけれど時間がない、助けてあげたいけれど多忙を極めている、連帯保証人は引き受けられるけれどとにかく忙しいという方は、代理人に出向いてもらってください。

 

ちなみに、連帯保証人と借り主もしくは貸し主の代理人は同じ人がなれるのですが、借り主と貸し主の代理人は同じ人がなれません。
代理人を指名するときに、この点に注意してください。

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